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      <title>自己破産って何だろう</title>
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      <description>自己破産ってご存じですか？最後の砦の自己破産方法をご紹介します。</description>
      <language>ja</language>
      <copyright>Copyright 2007</copyright>
      <lastBuildDate>Sat, 21 Apr 2007 09:11:02 +0900</lastBuildDate>
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         <title>自己破産のながれ</title>
         <description><![CDATA[<font color="blue"><strong>自己破産のながれ</strong></font>

自己破産の流れは下記のような流れになります。

お金を借りすぎて返済できなくなってしまうのは本人が悪いのですが、そういう人達をほっておくわけにもいきません。なので自己破産という債務者救済の道があるんですね。もちろん自己破産をすれば債務は免れますがデメリットもあることを知っておくことが大切です。それをふまえて自己破産の流れを見ていきましょう。債務者が借金から解放されるためには、破産手続きと免責手続きが必要なんです。流れとしては２つあり、それを経ないと借金から解放されることはできません。


<strong>申し立ては自分の住所の管轄地方裁判所へ</strong>

申し立ては自分の住んでいる住所を管轄している地方裁判所へ破産手続き開始の申し立てをすることが必要です。破産手続き開始の申し立てをしたことによって免責の申し立てをしたことにもなります。申し立てを受理した裁判所では申し立てが正当性があるかどうか。費用の滞納があるかどうか。申し立てに不備はないかどうかなどを調べます。そして債務者（申立者）に支払い能力がないかどうか、債務超過などの破産原因があるかなどを綿密に調べるのです。裁判所への出頭を求めて非公開での審問も行われます。審問が行われ、債務者に破産原因があると認められたら破産手続き開始の決定が出されるのです。なかなか簡単なようでいろいろあるんですね。








「地方裁判所へ破産手続き開始の申し立て」
　　　　　　　↓↓↓
　　　　　　「審問」
　　　　　　　↓↓↓
　　　「破産手続き開始の決定」
　　　　　　　↓↓↓
　　　「申立人に財産があるか」
　　↓↓　　　　　　　　↓
　　「ある」　　　　　「ない」
　　↓↓
「管財人選任」　　　　　↓
　　↓↓
「債権者集会」　　　　　↓
　　↓↓
「債権確定」　　　　　　↓
　　↓↓
「配当」　　　→→→「免責手続き」
　　↓↓
「破産手続きの集結」]]></description>
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         <category>自己破産の基礎知識</category>
         <pubDate>Sat, 21 Apr 2007 09:11:02 +0900</pubDate>
      </item>
            <item>
         <title>自己破産とは</title>
         <description><![CDATA[<strong>自己破産とは</strong>

「破産」とはお金などの債務が支払えなくなる状況のことをいいます。債務とは物を買ったやお金を借りた場合などにその代金を支払う義務のことをいいます。自己破産とはそういう状況になった時にもう私は債務の義務を負えないことを言います。ようはお金がなくて借金を返せない状態ですね。自己破産をしないためにも自分の収入に見合った買い物をすることや借金をしないことが破産しないためにも必要ですよね。最近はクレジットカードを持つことが当たり前になってきていますが、お金がなくてもいつでもお手軽に物が変えるのはとても便利なんですが、よく考えて買い物をするようにしたいものです。]]></description>
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         <category>自己破産の基礎知識</category>
         <pubDate>Thu, 19 Apr 2007 01:25:09 +0900</pubDate>
      </item>
            <item>
         <title>自己破産の資格上の制限</title>
         <description><![CDATA[<strong>自己破産の資格上の制限</strong>

自己破産を申請し破産開始の決定を受けると、弁護士・司法書士・税理士・公証人・弁理士などの資格を取得したりすることはできなくなります。破産した人がそういった公益上の資格を有して仕事をすることはできないと判断されているからです。他の人にも迷惑をかけないようにするということですね。そして、現状において弁護士・司法書士・税理士・公証人・弁理士などの資格を有している場合は免責決定が出るまでは資格を失うことになってしまうのです。しかし、同じ法律系の資格者の行政書士や、建築士、教員、医師、看護師、公務員などが破産者となっても資格を失うことはないのです。その資格がどういう役目をしているか考えてみると理由がわかりますよね。

また、破産者となると後見人や保佐人、遺言執行人などをすることはできません。会社の理事や取締役・監査役などをすることも禁止されています。でも結婚や養子縁組はできるので安心して下さいね。

そして、破産者は本籍地のある役場の破産者名簿に登録されることになります。破産者名簿は非公開となっているので第三者が見るというケースはありませんのでこれも安心ですね。免責を受けると名簿から抹消されるということも覚えておきましょう。戸籍や住民票に記載されることはないのも安心です。]]></description>
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         <category>自己破産のいろいろ</category>
         <pubDate>Wed, 18 Apr 2007 11:50:42 +0900</pubDate>
      </item>
            <item>
         <title>自己破産のメリット・デメリット</title>
         <description><![CDATA[<strong>自己破産をするメリットとは</strong>

自己破産をするメリットは何でしょうか？破産手続きの決定を受けることにより債務者は破産者となってしまいます。破産者というとすごくマイナスイメージ、暗いイメージが浮かびますよね。いい響きはしませんね。でも悪いことばかりではありません。悪いことしかなかったら誰も自己破産なんてしませんよね。自己破産してもメリットがあるのでみなさん自己破産の手続きをするのです。まず、自己破産をするとほとんどのケースで債権者やサラ金などの厳しい取り立てがなくなるでしょう。取立は昔から法律で禁止はされてるんですが、なかなか無くならないのも現状です。厳しい取り立てや訪問で業務停止などになったキャッシング会社などがあるのはみなさんもご存じでしょう。でも、表面に出てくるのはほんのわずかで、まだまだそういったケースはあります。しかし、破産者となると債権者も取れるものがないので大人しく引き下がるしかないのです。債務者が自己破産をした時は裁判所から債権者へ通知が行くのですが、大概は債務者から債権者へ通知するケースが多いです。弁護士さんにお願いしていると安心ですね。債務者から自己破産の申立をしたという連絡を債権者が受けた場合は債権者は正当な理由がない場合は債務者に返済の要求・請求などをすることは禁止されているからです。



<strong>自己破産のデメリット</strong>
自己破産や特停調停など手続きをしても債務者が法律で捌かれたりすることはありません。しかしながら、破産手続きの開始決定を受けるといろいろな制約や制限などがあることも事実です。自己破産したい人には気になるデメリットとはなんでしょうか？もちろんデメリットがなにもなければいいのですが、世の中そう甘くないのも現実です。

<strong>財産の管理処分件の消失</strong>
破産開始の決定を受けると自分の財産であっても勝手に処分できなくなります。破産管財人という人がつくのです。

<strong>債務者への説明義務</strong>
破産をした人は破産管財人や債権者集会の要求などがあればなぜ自分が破産となってしまったのかという経緯や内容を説明する必要があります。これを拒否したり義務違反を犯すと破産犯罪として処罰されることがあります。

<strong>居住制限</strong>
これがおおきいかもしれません。裁判所の許可なしに引っ越したり、海外旅行や長期旅行など、あなたの居場所が特定できなくなることができなくなります。そういう意味では多少不便にはなるでしょう。これも違反すると処罰の対象となります。

<strong>引致と監守</strong>
逃亡や財産隠しなどがされるかも？と判断された場合は見張りをつけられたりします。

<strong>通信の秘密の制限</strong>
破産者は自分宛の郵便物をすぐに見ることはできなくなります。破産者宛の郵便物は破産管財人に配達されるのです。もちろん、破産管財人に自分の郵便物を見せてもらうことはできます。


]]></description>
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         <category>自己破産のいろいろ</category>
         <pubDate>Sun, 15 Apr 2007 11:47:43 +0900</pubDate>
      </item>
            <item>
         <title>事業主が免責不許可となるｹｰｽ</title>
         <description><![CDATA[<strong>事業主が免責不許可となるケース</strong>

事業主が破産する場合は常日頃の仕事をきちんとしておく必要があります。仕事といっても通常の仕事は当たり前なのですが、今回の場合はお金の流れ、商業帳簿をきちんとしておく必要があるということです。破産手続き開始決定を受けた後に借金を免れるために免責決定をしてもらう必要があります。この免責決定を受けるには商業帳簿を作成しないといけないのに作成していなかったり、不正確な帳簿や、不正に商業帳簿を隠したり、破損してしまった場合などでは免責不許可事由となるケースがあり、免責を受けることができないのです。まぁ、常識の範囲内ではありますが、追いつめられた場合にはそんな当たり前のことをできないことになってしまうことがありますので注意して下さい。


<strong>株式会社などの場合では</strong>

また、株式会社などの場合では経営者の破産者が代表取締役や取締役の場合は当然その地位を失ってしまうことになります。こちらは商法でも取り決めがあります。破産者は破産することによりその時点から財産を管理したり財産を処分することができなくなるのです。そういう人が会社の取締役などで居続けることは会社の経営上もよくないわけです。再度、代表取締役としての地位を取り戻すためには免責決定を得るなどして復権して、資格制限を免れることが必要なのです。]]></description>
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         <category>自己破産こんなケースは</category>
         <pubDate>Thu, 12 Apr 2007 10:01:05 +0900</pubDate>
      </item>
            <item>
         <title>管財事件と同時廃止</title>
         <description><![CDATA[<strong>管財事件と同時廃止</strong>

破産手続き開始の決定を受けたからといってもまだまだはじまったばかりです。破産手続き開始の決定を受けたとして、このときに債務者に財産が残っていれば管財事件として取り扱われます。もし財産がないような場合は同時廃止となります。管財事件となった場合は破産管財人が選出されます。財産の換価や配当が行われるわけです。配当が済めば破産手続きは終了となりますがそれでも借金が残る人ももちろんいますよね。そういう場合では免責手続きが必要となります。ただし破産者が会社などの場合は免責は問題にはなりません。


<strong>免責手続き</strong>

財産がない場合は管財事件とはならずに同時廃止の道を歩みます。同時廃止の決定が出た場合は免責手続きをする必要があります。これを行わないといつまでたっても借金が残った状態ですので気をつけましょう。たいていの場合は弁護士さんなどに相談しているケースが多いので申請を忘れるということはないと思いますが注意しましょうね。個人で破産手続きをする場合は破産手続きよりも免責手続きの方が重要だという弁護士さんもいます。それほど免責手続きは大事なんですね。免責されることにより待望の債務支払いが免除されることになります。免責許可決定を受けて晴れて債務免除ということになります。免責されることで復権し破産者ではなくなるのです。]]></description>
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         <category>自己破産の基礎知識</category>
         <pubDate>Fri, 06 Apr 2007 09:59:22 +0900</pubDate>
      </item>
            <item>
         <title>連帯保証人している債務者が自己破産したら</title>
         <description><![CDATA[<strong>連帯保証人をしている債務者が自己破産してしまったら</strong>

連帯保証人は債務者と同等の立場で債務を負うことになります。自分の親族の債務や保証をするために連帯保証人になることは多いと思います。やはり気をつけないといけないケースは他人の連帯保証人になるケースです。連帯保証をしていた債務者が自己破産をするとなると債務者は債務から逃れることはできるのですが、連帯保証人は逃れることはできません。連帯責任があるからです。もし債務が大きすぎて保証人も支払いができないのであれば保証人も自己破産をするしかありません。他人の破産によって自分も破産という悲しい結果となってしまうのです。主たる債務者が自己破産をすることを保証人が事前に知っていれば債務者を助けることで主たる債務者が自己破産することを助けることも可能ですが、連帯保証人が資金を助けてあげたりする必要があるので資金があることが必要です。なので連帯保証人や保証人になるときはよくよく考えて保証人になりましょう。安易に保証人になることだけはやめましょう。]]></description>
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         <category>自己破産こんなケースは</category>
         <pubDate>Thu, 05 Apr 2007 09:55:53 +0900</pubDate>
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            <item>
         <title>破産手続き開始決定</title>
         <description><![CDATA[<strong>破産手続き開始決定</strong>

破産手続き開始決定が決まればもう借金を支払う必要はないのでしょうか？自己破産をして破産手続き開始決定になればもう借金がなくなると考えている人もいるかもしれませんが、実はそうではないことを覚えておきましょう。破産という制度は多くの借金を抱えてしまった人が、一度その財産をすべて精算して、すべての債権者に公平に弁済することを目的として作られた裁判上での手続きのことをいうのです。一度すべてを精算して、多くの借金などでどうすることもできなくなってしまった人や会社を精算し、債権者などの混乱をさけ、返せる物は返そう。そうして、債権者などの被害を止めつつ、かつ、破産した債権者を借金のないきれいな状態にしてあげて、新たなスタートをしてもらうための制度なのです。]]></description>
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         <category>自己破産の基礎知識</category>
         <pubDate>Tue, 03 Apr 2007 09:53:11 +0900</pubDate>
      </item>
            <item>
         <title>事業者が自己破産をするｹｰｽ</title>
         <description><![CDATA[<strong>事業者が自己破産をするケース</strong>

事業者が自己破産するケースも最近は多いです。個人事業を営んでいる人が事業に失敗して多額の借金を抱えるケースが多くあります。個人事業で多額の債務を抱えてしまうと自己破産するしかないということになってしまいます。

事業主のケースではどうでしょうか？事業主が自己破産する場合の手続きは個人が破産する場合とは違うのでしょうか。事業主が破産するといっても特別な手続きはありません。基本は一般の破産者と同じ手続きとなります。ただ事業主のケースでは個人と違って注意する部分もあるのです。


<strong>管財事件となる</strong>

事業主のケースでは財産がない場合でも事業廃業後１年以内であれば再建の可能性も考慮されて同時廃止とならないケースが多いです。事業主が借金を抱えてしまうケースでも借金は返済不可能なので自己破産の手続きはできますが、店舗や売掛金、在庫商品なのど財産があれば破産管財人が管理することになります。会社や事業主に一定以上の資産などがないことを調査する必要があり、原則として破産管財人が必要になるのです。]]></description>
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         <category>自己破産こんなケースは</category>
         <pubDate>Tue, 03 Apr 2007 09:51:26 +0900</pubDate>
      </item>
            <item>
         <title>保証人になった場合の自己破産</title>
         <description><![CDATA[<strong>保証人になった場合の自己破産</strong>

保証人とは借金などの返済ができなくなった人のためにその人に代わって代金を支払う責任を負う人のことをいいます。保証人という保証契約は債務者と債権者の間でできるものではなく、債権者と保証人の間での契約により成立します。保証人が立て替えた代金については後に債務者に返還請求はできますが債権者に借金を返せない状態の人がすぐに返せるケースは少ないでしょう。

<strong>「保証人」と「連帯保証人」の違い</strong>

保証人には「保証人」と「連帯保証人」と二つのケースがありますが、通常の債務の保証人には連帯保証人として成立している契約が多いでしょう。昔の家を借りたりしたりする場合の保証人にはこの通常の「保証人」が利用されていたこともありましたが、それも今では「連帯保証人」になっているでしょう。「連帯」がついているだけで何が違うのかといいますと、保証人の場合は債権を債務者の代わりに請求された場合は主たる債務者に請求するように促すことができるのですが「連帯保証人」の場合はそれができず、債権者から債務の請求があった場合はその請求に応じないといけないのです。債務者と同等の立場になっているのです。これは債権者にとっては保証人だと債務者がなかなか借金を返済してくれない場合に連帯保証人がいる方が債務請求しやすいことから連帯保証人になっているケースがほとんどです。

]]></description>
         <link>http://jikohasan.ymhr.net/cat157/post_3.html</link>
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         <category>自己破産のいろいろ</category>
         <pubDate>Mon, 02 Apr 2007 09:26:36 +0900</pubDate>
      </item>
            <item>
         <title>ﾏｲﾎｰﾑﾛｰﾝ中の自己破産は？</title>
         <description><![CDATA[<strong>マイホームローン中の自己破産はどうなる？</strong>

住宅ローンを抱えている人が自己破産をするケースも最近は多いです。ニュースなどでもよく聞きます。住宅という財産がある場合も管財手続きをする必要があるのでしょうか？破産者にマイホームがあるケースでは原則ですと管財事件ということになります。管財事件になると、最低でも予納金は３０−５０万円は必要となってきます。しかしながら破産者の多くは多額の住宅ローンが残っているケースがほとんどです。不動産価格が高かった頃はよかったのですが今では不動産価格も下落していく一方の近年ではその資産価値も購入時よりも下がっていることの方が多いでしょう。なのでマイホームを処分しても実際の購入代金の残金よりも売買価格が下回るケースが多いのです。それを担保割れといいますが、これでは不動産を処分しても多額の借金が残ってしまうので処分する意味がないのです。そういったことをさけるため東京地方裁判所では個人の破産者が不動産を所有している場合でも担保額が１．５倍以上あるケースでは債務者に多額の財産がない限り管財事件としないで同時廃止をすることとしました。この方法を使っている裁判所では多額の住宅ローンを持っている個人の債務者も自己破産できるようになるのです。この方法により高額な予納金を用意しなくても数万円という安い費用で自己破産できるため多くの方がこの恩恵を受けています。


<strong>オーバーローンとして同時廃止</strong>

上記のような場合はオーバーローンとして同時廃止してもらうためには債務者が持っている不動産の評価額が明確になっている必要があります。裁判所に自分の持っている不動産の評価額を知って貰う、資料を提出する必要があります。通常ですと不動産鑑定士に不動産の時価の鑑定書を作ってもらったりするのですが、費用もかかりますよね。自己破産したいと考えている人にそういった多額の費用を捻出するのは困難なことです。そういったケースでは近所の不動産会社などに実際の取引価格を証明する文書を作ってもらい、それを提出することでもいいことになっています。]]></description>
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         <category>自己破産のいろいろ</category>
         <pubDate>Sun, 01 Apr 2007 09:18:43 +0900</pubDate>
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